博士課程は「改革迫る制度的対応」必要
交付金評価に「キャリアパス多様化取組」反映
財務省が財審部会で主張 定員割れは国庫納付
財務省財政制度審議会の歳出改革部会が11月1日に開催され、大学院博士課程教育について見直しを求める報告が、財務省から行われた。ここ数年博士課程学生へのサポートを強化する施策が打ち出されていることを踏まえて、「博士学生への経済的支援策を抜本的に拡大するのならば、改革を迫るような制度的対応が必要」と指摘。国立大学運営費交付金での共通指標に基づく配分で、博士課程修了者の就職状況や博士課程のキャリアパス多様化に向けた取組など、〝博士課程に特化した指標〟を加えるべきと主張した。
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