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文部科学省科学技術・学術政策研究所が取りまとめた全国イノベーション調査２０２０年調査統計報告によると、２０２０年の１年間に、１４％の企業が新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ‐１９）対応にプロダクト・イノベーションを実現した。また、約８～９割の企業では、ＣＯＶＩＤ‐１９によって研究開発活動や他のイノベーション活動が促進も阻害もされていなかった。
今回の調査統計報告は２０１７年から２０１９年までの３年間を対象としたもので、この３年間に、49％の企業（２１万５６１０社）がイノベーション活動を実行した。また、１０％の企業（４万４３８０社）がプロダクト・イノベーションを実現しており、このうち、５２％の企業が市場新規プロダクト・イノベーションを実現した。
デジタリゼーション、とりわけ、クラウド・コンピューティング・サービスやインターネット・オブ・シングスを、イノベーション活動実行企業ほどよく利用した。機械学習（人工知能）は、４％の企業が利用。全イノベーション活動実行企業21万５６１０社のうち、３％の企業が、そのうちの大規模企業に限っては、20％の企業が、大学などの高等教育機関と協力してイノベーション活動を実行した。
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