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地域の住民生活に密着した行政上の課題や問題を取り上げ、行政運営の改善を図るための調査を企画し実施している総務省中部管区行政評価局では、放課後児童クラブの整備・運営状況及び安全対策の実態を明らかにすることを目的として、愛知県内市町村の放課後児童クラブを対象に、整備・運営状況や安全対策の実態を明らかにすることをねらいとした、「放課後児童クラブの整備及び安全に関する調査」に６月から取り組んでいる。
放課後児童クラブは、児童がいる共働きの世帯にとって、就労時間に児童を預かってもらえる場として重要な役割を担っている施設。
東海地方、特に愛知県は、女性の雇用形態が多様化する中で、児童のいる共働き世帯数が東京、神奈川に続いて全国で３番目に多く、依然として待機児童が多くみられるとともに、さまざまな運営形態の放課後児童クラブが存在する地域。こうした状況の下、待機児童の解消など利用者ニーズに対応した取組ができているかについて検証する必要がある。
また、放課後児童クラブの児童が安心して安全に過ごすことができるよう、東南海地震など災害時の備えや生活の中で発生する事故・ケガへの対応について検討しておくことが求められている。
総務省中部管区行政評価局が愛知県の状況を調査開始
調査の実施の背景には、市町村の中には放課後児童クラブへの募集手続を施設自らが行っている場合があり、待機児童数を正確に把握しきれておらず、待機児童の解消が進んでいないことがある。また、市町村の中には災害や事故防止等のマニュアル例を示しておらず、災害や事故防止対策の取組が進んでいないという指摘もある。
このため、放課後児童クラブの整備の推進及び施設での安全対策を図る観点から、放課後児童クラブの整備・運営状況、施設における安全対策の実態を調査し、明らかにすることを目的として、６月から１１月にかけて実施する。
政府は現在、【新・放課後子ども総合プラン】に取り組んでいる。「小１の壁」「待機児童」を解消するとともに、全ての児童が放課後を安全・安心に過ごし、多様な体験・活動を行うことができるよう定めたもの。
主な目標は、１）女性就業率の更なる上昇に対応できるよう、放課後児童クラブについて、令和５年度までに１５２万人分の整備を図る、２）全ての小学校区で放課後児童クラブと放課後子供教室を一体的にまたは連携して実施し、うち小学校内で一体型として１万か所以上で実施することを目指す、３）新たに放課後児童クラブまたは放課後子供教室を整備等する場合は学校施設を徹底的に活用することとし、新たに開設する放課後児童クラブの約８０％を小学校内で実施することを目指す。
また、【放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準】では、放課後児童クラブの質を確保する観点から、市町村の放課後児童クラブの設備及び運営には、この基準を参酌した条例を定めることとされている。
この中で、放課後児童クラブの育成支援に関する事項を定めた「放課後児童クラブ運営指針」では、市町村との連携をもとに災害の発生に備えて具体的な計画及びマニュアルの作成を求めている。また、事故、けがの防止や発生時の対応に関するマニュアルを作成し、マニュアルに沿った訓練、研修を行うことなどを求めている。
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