中央省庁及び都道府県の機関や関連団体などの事務従事者を対象に、執務上の参考に供するための各種情報を正確・確実・迅速にお届けしています。
科学技術・学術政策研究所がとりまとめたアンケート調査によると、大学院修士課程修了者・修了予定者全体の約２割が授業料減免措置を受け、返済義務のある奨学金・借入金がある者は、全体の３分の１ほどにのぼり、このうち半数近くが３００万円以上に達していることがわかった。
また、博士課程への進学を増加できる効果的な政策を尋ねたところ、「博士課程での給与支給」「若手研究者の研究環境改善」「産業界における博士取得者に対する給与等処遇改善」を望む声が多かった。
この調査は、修士課程修了者・修了予定者を対象に、在籍中における経済的支援状況、進路状況、博士課程への進学理由や進学しない理由、在籍者の視点から博士課程への進学率を向上させるために重要な政策等について調査したもの。
○ 授業料減免措置は、全体で２２．６％が受けており、最も割合が高かった３０万円以上から６０万円未満の減免を受けた者が３分の１（７．５％）を占めた。分野別では、人文、社会（減免を受けた者は１４～１５％）が、自然科学系（理学、工学、農学、保健の各分野で減免を受けた者は７％前後）より高かった。
○ 返済義務のある奨学金・借入金がある者は、全体の３分の１（３５．９％）ほどで、このうち３００万円以上となる者が半数近く（１６．５％）を占めた。３００万円以上の借入金がある者の分野別の分布は、高い順に保健の２２．９％、理学と工学の各１７．１％、農学の１４．２％となり、自然科学系で借入金が高額となっていた。
○ 新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ‐１９）の影響が継続していることを受け、コロナ禍における研究時間を尋ねたところ、全体としては「変わらない」が３０．７％、「やや減った」が２１．５％であった。分野別では、人文、社会で「やや増えた」（１８％前後）が「やや減った」（１３～１６％）を上回った。
○ 自由記述からは、研究効率の低下、研究者と交流できなくなったことや研究協力や現地調査が困難となったこと、進学・留学の断念、研究対象の変更等、大きな影響を受けていることが窺えた。
○ 進路（予定）について、全体では「就職先が決定している」が６２．１％、「博士課程への進学」が１０．２％であった。分野別では、「就職先が決定している」のは、工学で８７．０％、農学で８１．８％、理学で７５．２％の順で高く、「博士課程への進学」は、人文で２３．１％、理学で１７．０％、社会で１２．４％の順で高かった。
○ 「就職先が決定している」者に、就職先の事業内容を尋ねたところ、全体では製造業が３０．９％、医療、福祉が１８．７％、情報通信業が１１．２％であった。分野別での事業内容の第一位は、理学、工学、農学で製造業、保健で医療、福祉、人文で教育・学習支援業、社会で情報通信業であった。
○ 「就職先が決定している」、あるいは「就職活動中」の回答者に、進学ではなく就職を選択した理由を尋ねたところ、全体では「経済的に自立したい」の６７．９％、「社会に出て仕事がしたい」の６２．３％が特に高く、続いて「博士課程に進学すると生活の経済的見通しが立たない」が３８．３％であった。この順番は分野間でも差異がなかった。
○ 博士課程への進学者を増加できる最も効果的な政策を尋ねたところ、在籍者は「博士課程での給与支給」、「若手研究者（博士後期課程学生含む）の研究環境改善」、「産業界における博士取得者に対する給与等処遇改善」の順であった。
内閣府が一部企業の博士入社社員を対象に行い、２０２０年８月に公表した調査結果によれば「博士後期課程での給与支給」「産業界での給与改善」が効果的との意見が多数を占めており、同様の傾向が見られた。
Copyright 株式会社官庁通信社 All Rights Reserved.
