萩生田光一文部科学大臣は7月2日の閣議後会見で、旭川医科大学で学長解任の申し出が行われたことから、制度上の見直しが必要ではないかとの質問が寄せられたことに対して、「今回のケースは個人に大きく依存するもの」と指摘。ルールの変更が必要ならば、文科省が指示するのではなく、各大学で行うことが望ましいとの見解を示した。
萩生田大臣は、旭川医科大の学長選考会議の議長から、文部科学大臣あてに解任申し出が文章で文部科学省に届いたことを紹介。「文科省としては、まずはこの解任申し出の内容を確認した上で、教育研究診療に影響がでないよう、出来る限り速やかに対応していきたい」と述べた。
その上で、「これは制度上の問題かといわれると、個人の問題に大きく依存するものと思う」との見方を提示。学長選考会議メンバーが学長よりになるのではないかという危惧があることに対しては、「それはそれぞれの法人がルール作りを行う必要がある。例えば、旭川医科大学のケースが、仮に学長の長期任用に基づくものであるのならば、そこは、例えば〝6年2期、3期は不可〟といったルール変更を旭川医科大が行えばよい」と述べた。文科省が全ての大学法人に対して、学長の再任ルールを提示することに対しては反対の意を表明した。