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令和元会計年度に支出された地方教育費総額は１６兆３８４８億円で、前年度比４１５３億円増加（対前年度伸び率２．６％）したことが、文部科学省の令和２年度地方教育費調査（令和元会計年度）の中間報告で明らかとなった。
また、令和元年度の国庫補助金，都道府県支出金及び市町村支出金を財源とする支出額は、合わせて１５兆３３４３億円（総額に占める割合９３．６%）。都道府県支出金が７兆４６４８億円（同４５．６％)と最も多く、次いで市町村支出金が５兆９７８７億円（同３６．５％），国庫補助金が１兆８９０７億円（同１１．５％）となっている。
支出項目別にみると、令和元年度の消費的支出（教員給与等の経常的に支出される経費）は１３兆２００９億円（総額に占める割合８０．６％）。次いで、資本的支出（土地費、建築費、設備・備品費及び図書購入費）は２兆１７３９億円（同１３．３％），債務償還費は１兆１０１億円（同６．２％）が続く。
学校種別では、小学校が６兆１８５９億円（学校教育費に占める割合４４．８％）と最も多く、次いで中学校が３兆４４７３億円（同２４.９％），高校（全日制課程）が２兆５２７２億円（同１８．３％）。
令和元年度の在学者一人当たり学校教育費は、小学校では９８万９千円、中学校１１６万８千円、高校（全日制課程）は１２３万１千円となっている。また、特別支援学校が７４２万６千円と最も多く、次いで高校（定時制課程）の２０１万２千円。
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