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文部科学省では、今年２月から丹羽副大臣のもとに設置をしていた在外の教育施設の今後のあり方に関する検討会で、会議報告「在外教育施設未来戦略２０３０」をとりまとめた。同検討会では、２０３０年での海外の子どもに対する教育のあるべき姿の実現に向けた方策について、多くの関係者からオンラインによるヒアリングに基づき検討を行ってきた。
戦略では、在外教育施設のニーズが多様化していることを踏まえ、選ばれる在外教育施設づくりを最優先課題として位置付けるとともに、国内と同様、同等の教育環境整備をあわせ、多様性に寄り添ったきめ細かな支援や、特色を伸ばすための支援の充実に取り組むこととしている。
具体的にはグローバル人材育成に向けた先導的な特色ある研究開発の支援や、在外教育アドバイザーによる教育運営に対する指導・支援、日本人学校に対する派遣教師の増や、ＧＩＧＡスクール構想を実現するための環境整備など、さまざまな支援方策を盛り込んだ。
文科省では、海外に在留する子供の教育の権利をより積極的に保証する観点から、本戦略に基づき、在外教育施設の支援に全力に取り組む方針だ。
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