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（株）アイデミーと慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科（慶應ＳＤＭ）は、組織のＤＸ推進レベルを簡易的に診断することができるウェブアプリケーション「ＤＸ簡易組織診断」をリリースした。
日本経済団体連合会や産業技術総合研究所の協力を得て、緊密な連携により、企業がＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推進する上で参考となる「組織のＤＸ推進レベル」を他社と相対比較した結果で知ることができるというもの。
昨今、多くの企業でＤＸ推進の取り組みが行われ、自らどのようにＳｏｃｉｅｔｙ５．０の時代を切り拓いていくか、未知への挑戦が求められている。そして、コロナ禍での環境変化が日本企業のＤＸを後押ししている状況が伺える。
しかし、デジタルによる変革については、誰もが産業構造や各組織の変革の必要性を唱えるものの、総論賛成・各論反対の状況も垣間見える。その結果、具体的な取り組みとしては遅々として進まないのが実情だという。
Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０の達成に取り組む東大発のスタートアップベンチャー企業のアイデミーは、人材育成や組織変革を中心とする「企業のＡＩ内製化支援・ＤＸ支援」に取り組んでいる。一方、慶應ＳＤＭは、ものごとを俯瞰的かつ体系的に捉えるシステム思考と、ものごとを人間中心で考えて多様性を活かして新価値を創造するデザイン思考を融合したシステム×デザイン思考の研究・教育を実施するとともに、実社会への実装を行っている。
経団連は、昨年５月１９日に公表した提言「ＤＸ～価値の協創で未来をひらく」の中で、創造的な新たな社会Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０の実現に向けて、ＤＸを通じた産業全体や企業の構造変革の必要性を訴えている。
産総研は、人工知能技術コンソーシアムを通してデータ活用の手法・技術の勉強会を実施し、産総研技術の最新動向を共有するなど、データ活用の知識やノウハウ、最新情報の獲得を促進させ、データ活用力を強化しＤＸの推進を目指している。
Ａ～Ｆの６段階で診断 他社と相対比較で確認
これら４者がそれぞれの強みを最大限に活かし、ＤＸに取り組む企業の組織変革の具体的な取り組みへのきっかけを、ＤＸ簡易組織診断のウェブアプリケーションを通じて支援する。これにより、自社のＤＸ推進の状況が他社と比較してどの位置にあるか、相対比較したＡ～Ｆの６段階のレベルで診断結果が表示されることで、今後の取り組みのヒントとなる。
ＤＸ簡易組織診断は、経団連が発表した「協創ＤＸ指標」の人材と組織の領域をもとに、経団連会員に対して行ったアンケート結果から構築した。診断結果は、ＤＸ推進レベルの確認を目的としたもの。
今回は人工知能技術の一つである「ベイジアンネットワーク」によりモデルを構築している。ベイジアンネットワークは、データによく適合する確率分布を推定する技術。推定した確率分布を用いて、背景に隠れた関係があるデータ同士をつなぎ、ある事柄を予測することなどができる。人工知能技術コンソーシアムを通して産総研が開発した人工知能技術ＰＬＡＳＭＡ及びＰＯＳＥＩＤＯＮを活用している。
質問は全部で２８問あり、経団連の協創ＤＸ指標の人材・組織領域の内容をもとに構成されている。構築したベイジアンネットワークのモデルをもとにアンケートの回答結果から他企業と比較したＤＸ推進度合いの推測結果が表示される仕組み。
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