民間の遺伝子検査、１年で１．７倍　コロナ禍でＰＣＲニーズ増加　東商リサーチ

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リリースより引用

東京商工リサーチは３０日、ＰＣＲ検査や抗原検査などの遺伝子検査を展開する民間の検査会社が、今年３月までの１年間で１．６８倍に増加したという調査結果を公表した。コロナ禍での検査ニーズの上昇が背景にあるとされている。

厚生労働省によると、４月２５日現在でＰＣＲ検査を行った人数は延べ１０８２万人に到達。そのうち５８．１％を民間の検査会社が担っていた。

コロナ禍になる前をみると、昨年３月の検査関連企業は８２社。この時点で前年からの増減はなかった。内容は大半が医療やダイエット、臨床分析など「遺伝子検査」や「ＤＮＡ検査」が中心となっている。

一方、新型コロナウイルスの感染拡大が一段と厳しくなった昨年９月には、関連企業が１０１社に急増し、今年３月には１３８社へ達した。２０２０年の３月まで「ＰＣＲ検査」に関する企業情報は確認されなかったが、増加した企業の情報では「ＰＣＲ検査」や「抗原・抗体検査」などが目立つ傾向にあった。

全１３８社の設立年をみると、２０００年以前は２０社で１４．４％。一方、２０２０年は１年間のみで２０社（構成比１４．４％）が、２０２１年も３ヵ月で１０社（同７．２％）が設立されるなど、有力市場を狙った新規参入が後を絶たない状況がみてとれる。

新型コロナウイルスへの感染を恐れる人が増えるにつれて、ノウハウの乏しい企業が検査を行ったり、高齢者に格安のＰＣＲ検査を謳った手紙が届いたりするなど、消費者トラブルの懸念も増加。このため厚労省は、自費検査を提供する検査機関を公表している。

東京商工リサーチは、「大型連休（ＧＷ）を前に３度目の緊急事態宣言が発令され、感染拡大防止でも検査関連企業の重要性が増している。コロナ禍の収束まで、しばらく検査関連企業の新規参入は続くだろう」とみている。

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