2021年4月23日 【中央大】三井住友信託と研究ユニット 高齢社会に対応する新法的モデルを提示

中央大学研究開発機構(所在地:中央大学後楽園キャンパス/東京都文京区春日)は三井住友信託銀行㈱との間で、豊かな高齢社会の実現に向けた信託制度の新しい活用の研究と研究成果の社会への還元を目的として、研究開発機構研究ユニットの設置に関する契約を締結し、「高齢社会における信託活用のグランドデザインに関する研究ユニット」を設置した。

G20各国をはじめとする世界各国は、生活水準の向上、医療技術の進歩などにより長寿化を実現し、急速に高齢化が進行している。わが国は特に高齢化のスピードが速く、途上国も10〜20年後には確実に高齢化を迎えることが予想されている。

研究ユニットは、高齢化に伴う社会構造の変化のなかで、わが国の高齢者が自らの意思に基づき、安心して幸福に人生を過ごすことができる豊かな高齢社会が実現できるよう、金融包摂を実現させるため新たな信託商品や新しいサービスなど、信託制度の新たな活用の研究と研究成果の社会への還元を目指すもの。

今回の研究ユニット設置などを受けて、中央大研究開発機構では、産学官の連携による学際的共同研究を通じて、現代社会における喫緊の課題を解決できる知を生み出し、社会に還元することとしている。


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