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萩生田光一文部科学大臣は4月20日の閣議後会見で、新型コロナウイルス感染症が拡大傾向にあるなか、学校現場の休校に関しては、学びの保障や保護者が仕事を休まざるを得ない状況に陥るという観点から、慎重に行うべきとの見解を示した。政府委員会の尾身会長が学校現場で対応を求めるとともに、松井大阪市長が授業を原則オンラインで行うことに言及したことを踏まえた発言。
萩生田大臣は、尾身会長が国会で行った答弁について、「保育所や学校における検査の必要性を問われたことに対して、学校での基本的な感染症対策を講じ、加えてこれからの感染状況の推移をみて学校にもどんどん感染が広がるようであれば、検査の対象を学校にまで広げることを可能にすることを遅滞なく判断することが必要」との考えを踏まえたものと指摘。一方で、新型コロナウイルス感染症の変異株は、これまでのウイルスと比べて児童生徒が感染しやすく、拡大に一層の警戒が必要との注意を促した。
学校の臨時休業は地域の感染状況を踏まえ、学校の設置者が判断するものとした上で、地域一斉の臨時休校については、「学びの保障や子どもの太刀の心身への影響、また子供をもつ医療従事者が仕事を休まざるを得なくなるという観点も考慮する必要がある」と指摘。そのため、真に必要な場合に限定して慎重に判断すべきとした。
二次的対応想定した発言では
また、大阪市の松井市長が「原則自宅でのオンライン」と発言したことに対しては、「具体的な対応について、大阪市教育委員会で現在検討していると伺っている。松井市長の会見を見る限り、学校を閉めるのではなく、オンラインを基軸として、休業となれば、親御さんが仕事を休むなどの二次的な対応が必要であるので、そういうことへの対応としてのオンライン等のハイブリットを想定しての発言なのではないか」との見方を示した。
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