文部科学省は、令和元年度公立学校教職員の人事行政状況に関する調査結果を公表した。公表事項は、①教育職員の精神疾患による病気休職者等数、②教育職員の懲戒処分等、③校長等の登用状況など。懲戒処分などを受けた教員は、前年度と比較して1301人減った。また、わいせつ行為により処分を受けた教員は126人にのぼった。女性管理者数の割合は約2割で、過去最高を更新した。調査結果は次のとおり。
教育職員の精神疾患による病気休職者数(令和元年度)
○教育職員の精神疾患による病気休職者数は、5478人(全教育職員数の0.59%)で、平成30年度(5212人)と比べて増加した。
〇教育職員の懲戒処分等の状況(令和元年度)
○懲戒処分又は訓告等を受けた教育職員は、4677人(0.51%)で、平成30年度(5978人(0.65%))から1301人減少。
○体罰により懲戒処分等を受けた者は、550人(0.06%)で、平成30年度578人(0.06%)から減少。
○わいせつ行為等により懲戒処分等を受けた者は、273人(0.03%)(平成30年度282人(0.03%))。
○このうち、児童生徒に対するわいせつ行為により懲戒処分を受けた者は126人。
○女性管理職(校長、副校長及び教頭)の割合(令和2年4月1日現在)
○女性の管理職(校長、副校長及び教頭)は、1万3501人で、平成31年4月1日現在から693人増加。
○女性管理職の割合は19.7%で、過去最高を更新(これまでの最高は平成31年4月1日現在の18.6%)。