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総務省の政策評価審議会が提言
ポストコロナ新時代の「行政評価」
総務省の政策評価審議会（会長：岡素之住友商事㈱特別顧問）は17日、ポストコロナ新時代の「行政の評価」に転換するための改善策を提言として取りまとめ、総務大臣に提出した。提言では、各府省と総務省が実施する評価について、三つのあるべき姿（①役に立つ・②しなやかな・③納得できる評価）を提示。各府省が行う政策評価では、①各府省における政策過程の実態を踏まえ、作業の重複を排しつつ、政策改善等に役立つ評価プロセスを実現、②政策の特性や改善の目的等に応じて、前例にとらわれず、最適な評価方法を柔軟に選択、③ＥＢＰＭの更なる推進、データの重視、研究者等との連携を進め、評価の質を向上、を求めた。また、総務省が行う行政評価局調査では、①ユーザーのニーズを重視した情報収集・提供や、既存の仕組みの評価・改善に不可欠な長期的変化の分析を実施、②評価プロセス等を見直し、各府省・地域の迅速な対応に資する多様で迅速な情報提供を実施、③ＥＢＰＭの更なる推進、データの重視、研究者等との連携を進め、評価の質を向上、を提言している。審議会では、行政評価局が、各府省の協力を得て、具体化の検討を進め、実現することを期待するとともに、今後の取組に引き続き関心を持ち、役割を果たすとしている。
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【目次】
【今週の話題】
令和３年地価公示
全国全用途平均で６年ぶり下落に転じる
| 本紙の特色 | 『行政評価情報』は、評価専担組織である総務省が行う政策評価、行政評価・監視の結果とそれに伴う通知や勧告の詳細情報を中心に、行政機関が実施する政策評価の状況を掲載しております。勧告後の改善状況、第三者機関による評価手法等の見直しなど、各府省の評価活動を紹介しております。また行政改革、行政管理、地方行政の他、人事院や会計検査院の活動もフォローしております。 |
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