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第11次地方分権一括法案が閣議決定
義務付けの見直し等で９法律を一括改正
「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案」（第11次地方分権一括法案）が５日に閣議決定された。この法案は、地方の発意に根差した取組を推進するため、平成26年から導入された「提案募集方式」に基づく地方からの提案について、「令和２年の地方からの提案等に関する対応方針」を踏まえ、地方公共団体に対する義務付け・枠付けの見直し等の関係法律の整備を行うもの。「地縁による団体について、不動産等を保有する予定の有無にかかわらず、認可を可能に」（地方自治法）や「一級建築士の免許申請等に係る都道府県経由事務の廃止」（建築士法）など、地方公共団体に対する義務付け・枠付の見直し等で９法律（８改正事項）を一括改正する。施行期日は、直ちに施行できるものは公布の日とし、それ以外のものは個別に定める日としている。
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【目次】
【今週の話題】
検討小委員会が中間とりまとめ
無人航空機の有人地帯での目視外飛行の実現
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