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総務省等が基本的指針案を取りまとめ 民間PHR事業者による検診等情報の取扱い(第3287号)
2021年2月25日
総務省等が基本的指針案を取りまとめ 民間PHR事業者による検診等情報の取扱い(第3287号)
【目次】
- 総務省等が基本的指針案を取りまとめ
民間PHR事業者による検診等情報の取扱い
- 中心市街地活性化基本計画の状況
1月現在で累計148市2町250計画を認定
- 21機関に対しあっせん―中四国管区局
広島合同庁舎入居官署職員の適切な喫煙対策を実現
- 公共交通機関でのヘルプマークの周知促進
国交省中国運輸局にあっせん―中四国管区局
- 実態を把握し適正な管理を促す
農業用ため池の管理・保全で実態調査を開始
- 〇電話による問合わせ対応等通じ必要な対策を案内
マルウェアに感染している機器の利用者へ注意喚起
- 〇世帯カバー率は99・1%
光ファイバの整備状況―総務省
- 〇新型コロナウイルス感染症に係る徴収猶予の特例
昨年12月末までに25万2826件の猶予申請を許可
【今週の話題】
景気は一部に弱さみられる
基調判断は10ヵ月ぶり下方修正―月例経済報告
本紙の特色 |
『行政評価情報』は、評価専担組織である総務省が行う政策評価、行政評価・監視の結果とそれに伴う通知や勧告の詳細情報を中心に、行政機関が実施する政策評価の状況を掲載しております。勧告後の改善状況、第三者機関による評価手法等の見直しなど、各府省の評価活動を紹介しております。また行政改革、行政管理、地方行政の他、人事院や会計検査院の活動もフォローしております。 |
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