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農林水産省では、経済連携協定（ＥＰＡ）を利用して、より有利な条件で日本産農林水産物・食品の輸出に取り組めるよう、１月２９日に「ＥＰＡ利用早わかりサイト」を開設した。この中では、輸出先国のＥＰＡ関税率が一目でわかる「ＥＰＡ関税率早見表」など、ＥＰＡ利用に必要な情報がわかりやすく掲載されている。また、多様化するＥＰＡのルール等について事業者からの相談を受け付ける「ＥＰＡ利用相談窓口」も設置されている。
わが国が締結した経済連携協定（ＥＰＡ）を利用すれば、２２の国・地域に対して、通常の関税率よりも低い税率（通称ＥＰＡ税率）で輸出することができる。しかし、この税率は毎年変わり、同じ輸出先でもＥＰＡにより適用税率や原産地規則が異なる。事業者からも、「ＥＰＡごとに税率を調べるのは困難だ」との意見も寄せられている。
このため、農林水産省は今回、輸出重点品目について通常の関税率、ＥＰＡ税率、原産地規則を一度に見ることができる早見表を策定した。これにより、「○○を○○国に輸出したい」といった場合に、輸出したい品目と輸出先国の欄を見れば、ＥＰＡを利用すればどれくらいメリットがあり、どのＥＰＡを利用すれば最も関税率が低いか、原産地規則がどうか、一目でわかるものとなっている。このほか、ＥＰＡごとに異なる原産地証明書の制度や様式等もわかりやすく掲載されている。
また、原産地規則をはじめＥＰＡが多様化するなかで、ＥＰＡ利用にあたって生じる様々な疑問、質問、意見等を受け付けるため、ＥＰＡの利用を専門とするＥＰＡ利用相談窓口を設置した。「ＥＰＡの利用方法を知りたい」、「自分の輸出品目がＥＰＡを利用できるのか教えてほしい」、「輸出したい品目のＨＳコードや輸出先の関税率がわからない」、「原産地規則の内容がよくわからない」、「第一種特定原産地証明書の取得方法が知りたい」、「自己申告書の書き方がわからない」、「第一種特定原産地証明書と自己申告書のどちらを利用したほうがよいか知りたい」、「ベトナムに輸出する場合に、ＣＰＴＰＰ、日ＡＳＥＡＮ協定、日ベトナム協定のうち、どの協定を使ったらよいかわからない」、「品目別原産地規則の内容がわからない」、「ＥＰＡのルールが厳しすぎて、利用できずに困っている」など、農林水産物・食品の輸出におけるＥＰＡの利用にあたっての疑問などに対応するとしている。
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