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日本経済団体連合会は２９日、１１都府県で再発令された緊急事態宣言下でのテレワークの状況に関する調査結果をまとめた。それによると、対象地域でエッセンシャルワーカーを除く１３５万人のうち、およそ８７万人の出勤削減に成功。削減率は６５％を記録した。
調査は１月１５日から２２日の間、１６４８社の企業を対象に実施。このうち３０．６％にあたる５０５社から有効な回答を得た。規模別では、社員１０００人未満の企業が２３５社、１０００人以上１万人未満の企業が２１８社、１万人以上の企業が４３社となっている。
取り組み状況をみると、対象企業の９０％が可能な業務で原則として在宅勤務やテレワークを実施していると回答。１８５社では、７割以上の出勤者の削減実施に成功したと答えている。
調査では、出勤の制限に加えて、ほとんどの企業がそのほかの感染防止策を講じていることも判明した。従業員に会食の原則禁止・自粛を求めた企業は９６％、ローテーション勤務や時差出勤の推進を図ったのは９５％、出張の原則禁止・自粛を要請した割合は９４％に上った。
また、昨年４月の緊急事態宣言以降、９割前後の企業がテレワークに向けたＩＴ環境の整備や業務内容・プロセスの改善に着手したこともわかった。具体的には、情報機器や通信環境の整備に９５％の企業が、業務内容やプロセスの見直しに８７％の企業が、人事制度や勤務体系の改定に６６％が乗り出している。これ以外にも少数意見では、研修の実施やオンライン会議の推進、リモートワーク手当の創設、賃金保障の上での時短勤務といった取り組みが寄せられている。
緊急事態宣言下の対応をめぐって政府は、「テレワーク推進による出勤者７割減」を目標として打ち出した。出社することで、同僚と会話や食事をする機会が生まれ、感染リスクが高まることを念頭に置いた考えで、都会や地方など地域に関わらず同じ働き方が可能になるよう後押しするとしている。
対象事業拠点の規模別の出勤者削減数
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