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環境省がまとめた令和元年度廃家電の不法投棄等の状況によると、令和元年度に全国の市区町村が回収した、不法投棄された廃家電４品目（エアコン、テレビ（ブラウン管式及び液晶・プラズマ式）、電気冷蔵庫・電機冷凍庫、電気洗濯機・衣類乾燥機）の台数（推計値）は、５万１８００台（前年度５万４２００台）で、前年度と比較して減少したことがわかった。品目ごとの割合は、エアコンが２．５％、ブラウン管式テレビが３２．３％、液晶・プラズマ式テレビが２４．７％、電気冷蔵庫・電機冷凍庫が２３．９％、電気洗濯機・衣類乾燥機が１６．７％であった。
不法投棄物を回収した１３４２市区町村において、市区・町・村の１万人当たりの不法投棄改修台数は、それぞれ、市区が３．７台、町が７．４台、村が１４．５台であり、町村部で単位人口当たりの不法投棄改修台数が多い傾向がみられた。
不法投棄物を回収した場所別の実績台数は、ステーション等のごみ集積場所が１万３０４６台で最も多く、次いで、道路上（公道及び私道）が８２４８台、山林・森林公園・林道上が３６８６台の順に多くなっている。
廃家電４品目の不法投棄物の処理状況については、未回収の不法投棄家電が市中に残存している市町村は３２４件あり、その理由としては、回収が物理的に難しい（１６０件）、私有地で立ち入ることができない（１７６件）という回答が多く見られた。
廃家電４品目の不法投棄未然防止対策について、昨年度は９割以上の市区町村が不法投棄未然防止対策を講じている。具体的な対策としては、ポスター・チラシ・看板等による普及啓発や巡回監視・パトロールが多いが、住民や警察と連携した監視・通報体制を構築している市区町村も３割以上見られた。
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