HOME »
日刊官庁通信 »
コロナ分科会、特措法の罰則規定に理解 委員からは経済支援の重要性を指摘する声(第17830号)
2021年1月15日
コロナ分科会、特措法の罰則規定に理解 委員からは経済支援の重要性を指摘する声(第17830号)
【目次】
- コロナ分科会、特措法の罰則規定に理解
委員からは経済支援の重要性を指摘する声
- 全国知事会、国へ提言 特措法の迅速な改正を
罰則適用時の課題含めたガイドライン策定も
- 春開始へ議論大詰め 大学院教育振興施策要綱
≪中教審部会で素案≫評価軸充実で教員の意識醸成
- 多面法の点検・検証結果をとりまとめて公表
第三者委員会での議論踏まえ今後の施行方針示す
- 兵教大、滋賀大と連携協力協定を締結
Society5.0時代での教員養成・研修の向上に貢献
- 滋賀大、京都女大と連携協定を締結
〔今日の話題〕
和食文化に関する意識調査の結果を公表
お正月・大みそかに行事食を食べる人は8割
本紙の特色 |
『日刊官庁通信』は昭和28年の創刊以来、日刊紙として中央省庁の動向・通達を明確にわかりやすく編集し掲載しております。
永年に亘る信頼に基づき日刊紙として、読者の皆様にタイムリーな話題をスピーディーにお届けしております。 |
購読料金 |
月額 7.020円 (税込) |
刊行日 |
日刊/土・日・祭日は休刊 |