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目標・指標の立て方等を改めて精査
独法の中（長）期目標策定に向けた留意事項
総務省の独立行政法人評価制度委員会（委員長：野路國夫コマツ特別顧問）は、令和２年度末に中（長）期目標期間が終了する独立行政法人の次期中（長）期目標の策定について調査審議を行い、12月４日に、独法の中（長）期目標の策定に向けた留意事項を取りまとめた。この中で、主務大臣に対し、法人のあるべき姿と現状から法人の目指すべき目標を導き出すに当たっては、単に従来の目標の延長線上で考えるのではなく、新型コロナウイルス感染症の影響を含む法人を取り巻く環境の変化、直面する課題、法人の「強み」や「弱み」の把握・分析を十分に行い、法人が、その使命に鑑み、その役割を着実に果たし、一層その政策実施機能を発揮するにはどのような目標とすべきか、改めて、法人の長としっかりと議論し、検討を行うことなどに留意しつつ、目標・指標の立て方や重み付けを含めたすべての事項について改めて精査するよう求めている。
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【目次】
【今週の話題】
安全上留意すべき10項目示す
自動運航船の安全設計ガイドラインを策定
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