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総務省は、放送法及び放送法施行規則の規定に基づき、放送事業者から設備の状況（放送停止事故の発生状況について、報告を求めているところで、同省は１０月３０日、令和元年度（平成３１年４月１日から令和２年３月３１日まで）に発生した放送停止事故について取りまとめた。それによると、地上・衛星系の放送での令和元年度の放送停止事故の発生件数は５６３件で、平成２３年度から集計を始めて以来、過去２番目に多い件数となった。令和元年房総半島台風（９月）と令和元年東日本台風（１０月）を原因とする放送停止事故がそれぞれ１４４件と６７件で、全体の約４割を占めた。重大事故の発生件数は２７件で全体の約５％となり、過去最悪であった平成３０年度の４０件より減少。このうち２１件が７月から１０月に発生している。
地上系・衛星系の放送事故での停止事故に係る継続時間と放送種別の関係を見ると、全５６３件のうち、１９２件（全体の約３４％）が１５分未満で復旧している一方、放送停止の継続時間が１０時間以上の事故が１６７件発生し、過去最悪となった。これは、令和元年房総半島台風や令和元年東日本台風に伴い大規模停電が発生し、電源復旧の遅れにより非常用電源が枯渇したことが主な要因となっている。
発生原因と放送種別の関係では、令和元年度は、前年度と比べると、地上デジタル放送、中波放送、超短波放送、短波放送及びマルチメディア放送、コミュニティ放送のそれぞれで自然災害による事故割合が増加している。衛星基幹放送と衛星一般放送では設備故障の割合が増加している。
設備故障を原因とする停止事故については、番組送出設備の故障が約５９％、次いで、放送局の送信設備の故障が約３１％となり、この二つが設備故障の原因の約９割を占めている。放送局の送信設備の事故原因の約５割が第三者要因であるのに対して、番組送出設備の事故原因の約６割が設備故障となっている。
有線一般放送での停止事故の発生状況を見ると、令和元年度の放送停止事故の発生件数は１００件で、このうち重大な事故は６件で全体の６％となっている。また、平成３０年度に比べて停止事故発生件数は半減しているものの、２７年度から２９年度の平均に比べてやや増加した。令和元年度の９月に発生した放送停止事故２０件のうち、１１件が令和元年房総半島台風による伝送路の断線や大規模停電等を原因とする事故となっている。
有線一般放送での停止事故に係る継続時間と設備規模・発生原因の関係について、令和元年度は、平成３０年度と同じく１０時間以上の放送停止事故が最も多く、自然災害によるものが長時間化する傾向にある。発生原因は台風や地震等の自然災害によるものが最も多く、次いで設備故障による停止事故が多い。
有線一般放送での停止事故の発生原因について、令和元年度は、自然災害（伝送路の破損等）による停止事故が最も多く、次いで設備故障による事故が多い。設備故障を原因とする停止事故については、ヘッドエンド設備の故障が５０％、次いで伝送路設備の故障が２７％となっている。自然災害を原因とする停止事故では、伝送路及び伝送路設備の故障に繋がるものが約６割となっている。
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