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会計検査院が厚労省に是正改善の処置要求
基本・詳細単価定めるための方策の検討等求める
会計検査院は23日、厚生労働省に対し、国民健康保険特定健康診査・保健指導国庫負担金の交付額の算定について、是正改善の処置要求等を行った。それによると、負担金の算定基礎とした修正後基礎データ等を市町村が保管していないことなどから、負担金の基準額の算定が適切に行われていたかについて確認できない事態や、基本・詳細単価が詳細な検診項目の実施状況等を踏まえた単価となっていない事態が、検査院による検査で明らかになった。このため、国民健康保険特定健康診査・保健指導国庫負担金の交付額について、市町村に対して交付額を算定するに当たって根拠とした資料等を適切に整理し、保管しておくことを周知するよう是正改善の処置を求めたほか、詳細な検診項目の実施状況等を適切に把握し、これに基づいて基本・詳細単価を定めるための方策を検討することなどにより、特定健康診査を実施する市町村に対する国の負担が適切なものとなるよう求めている。
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【目次】
【今週の話題】
実現すべき国土の姿で論点示す
「国土の長期展望」で専門委員会が中間とりまとめ
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