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文部科学省科学技術・学術政策局人材政策課と科学技術・学術政策研究所は、国立大学法人運営費交付金の重点支援１６大学など主要１８大学を対象に、研究大学における教員の雇用状況に関する調査を実施した。それによると、若手教員数の減、中堅教員やシニア教員数の増が認められた。また、特任教員のうち特任教授や特任准教授の給料月額は６５万円以上であることなどがわかった。
この調査は、学術研究懇談会（ＲＵ１１）を構成する１１大学及び国大法人運営費交付金の重点支援１６大学を対象に実施したもので、調査対象は、北海道大、東北大、筑波大、千葉大、東京大、東京農工大、東京工業大、一橋大、金沢大、名古屋大、京都大、大阪大、神戸大、岡山大、広島大、九州大、早稲田大、慶応義塾大の１８大学。
常勤の教員を対象に、平成２５年度と令和元年度における雇用状況の調査を実施したもので、今回の調査では、１８大学の無期雇用（任期無し）と有期雇用（任期付き）の状況、教員の年齢構成、任期付き教員の任期の状況、特任教員の給料月額の状況などを明らかにした。
１８大学で雇用されている常勤教員の総数は、平成２５年度３万６７３７人、令和元年度３万７２５５人。このうち、任期無し教員は、平成２５年度２万３６９６人（６４．５％）、令和元年度２万２７９９人（６１．２％）で、８９７人の減（３．３ポイント減少）だった。一方、任期付き教員は、平成２５年度１万２６２５人（３４．４％）、令和元年度１万３２４９人（３５．６％）と６２４人増（１．２ポイント増加）だった。
また、テニュアトラック教員は、平成２５年度４１６人（１．１％）から令和元年度１２０７人（３．２％）へと約３倍増となった。これは、優秀な教員・研究者が、一定の期間任期付きという競争的環境を経て、公正で透明性の高い審査に合格することで、任期のない安定的な職（テニュア）を得ることができるようにする制度のテニュアトラック制の導入・定着が進んだためと考えられる。
年齢に基づいて３９歳以下を若手教員、４０歳以上５９歳以下を中堅教員、６０歳以上をシニア教員と区分。若手教員は、平成２５年度１万５６６人、令和元年度９２５６人で、１３１０人の減。一方、中堅教員はそれぞれ２万１７８３人、２万２６６９人と８８６人の増、シニア教員は、４３８８人、５３３０人と９４２人の増だった。若手教員数の減、中堅・シニア教員数の増が認められた。
任期付き教員の割合は、若手、中堅、シニアのすべてで増加しており、若手教員においては、平成２５年度６０．０％、令和元年度６０．５％（０．５ポイント増加）、中堅教員はそれぞれ２５．６％、２８．６％（３．０ポイント増加）、シニア教員は１６．２％、２１．７％（５．５ポイント増加）だった。
任期無し教授では、シニア教員が増加（３２０人増）する一方で、中堅教員が減少（６９４人減）し、任期無し准教授及び任期付き助教は、中堅教員が増加（各４５６人増、３７６人増）する一方で、若手教員が減少（各３９１人減、４５１人減）するなど、多くの職位で人数構成の高年齢層へのシフトが認められた。
任期付き教員（テニュアトラック教員を含む）の任期の長さをみると、「５年以上６年未満」（平成２５年度２３．２％、令和元年度２８．９％）の割合が最も高く、「１年」（２１．２％、２１．７％）、「３年以上４年未満」（１３．１％、１３．２％）と続いている。また、契約可能な最長期間は、両年度ともに、「１０年以上」の割合が最も高く、５年以上の割合が約８割だった。
令和元年度の特任教員の職位別給料月額をみると、特任教授（平均年齢５９．２歳）及び特任准教授（同４５．５歳）は「６５万円以上」、特任講師（同４２．３歳）は「５０万円以上５５万円未満」、特任助教（同３７．７歳）は「４０万円以上４５万円未満」、特任助手（同３８．１歳）は「４５万円以上５０万円未満」の割合が、それぞれ最も大きかった。
文科省と科政研の今回の調査は、１８大学における教員の雇用状況に関する基本分析を実施したもので、今後、より詳細な分析を行う予定。
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