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首都「東京」において、ハード・ソフト両面から防災まちづくりを強力に推進していくため、今年１月に国と東京との実務者による「災害に強い首都「東京」の形成に向けた連絡会議」を設立し、これまで３回開催したところで、同連絡会議は１５日、「災害に強い首都「東京」形成ビジョン 中間まとめ」を作成し、公表した。中間まとめでは、災害に強い首都「東京」を形成するための具体的な取組方策として、水害対策では、堤防、洪水調節施設等の整備・強化の推進、高台まちづくりの推進（線的・面的につながった高台・建築物の創出）、避難スペースを確保した建築物の整備・確保などをあげている。また、地震対策として、無接道敷地の解消による不燃化建替えの促進、高齢化の進行等に対応した取組、規制誘導による不燃化の促進、災害時の活動を円滑化する道路の整備及び閉塞防止の推進等を提言している。
首都「東京」の災害リスクについては、我が国は自然災害に対して脆弱な国土条件にあり、近年も大規模災害が頻発していることや、東京に甚大な影響を及ぼすおそれが高い「首都直下地震」について、今後３０年以内にマグニチュード７クラスの首都直下地震が、７０％程度の確率で発生すると予測されていることなどを指摘。洪水、地震等による大規模災害が発生すると、高度に集積した我が国の政治、行政、経済の中枢機能に障害が発生し、我が国全体の国民生活や経済生活に支障が生じるほか、海外にも影響が波及することが想定されるとの考えを示した。
これまでの取組の課題について、水害対策では、超過洪水対策としての高規格堤防の整備や、大規模水害時の広域避難の検討などを進めているものの、大規模反乱に対して安全なまちづくりの全体像や対策は明確になっていないことや、大規模水害時に発生する事態やその影響など、水害リスクについての認識が十分でないことをあげている。
また、地震対策では、無接道敷地、敷地狭小、権利関係の複雑さ等により建替えが進まない街区があることや、新築や建替えが行われても不燃化が進まない場合があること、複雑化する権利者のニーズや、マンパワー不足等により、行政のみによる取組に限界が生じていることなどを課題として指摘している。
これらの課題を踏まえ、住民等に対し、災害リスク等の周知を、様々な機会を活用して丁寧に進めるとともに、非日常的な「防災」だけでなく、日常としての「生活環境」、「自然環境」や「都市経営」などの多様な観点も含めたまちづくりに関する情報提供等の啓発活動を行い、まちづくりの機運を高めることが必要と提言した。
災害に強い首都「東京」を形成するための具体的な取組方策として、水害対策では、堤防、洪水調節施設等の整備・強化の推進、高台まちづくりの推進（線的・面的につながった高台・建物群の創出）、広域避難等、住民、企業等の意識啓発をあげた。
また、地震対策では、無接道敷地の解消等による不燃化建替えの促進、高齢化の進行等に対応した取組、規制誘導による不燃化の促進、災害時の活動を円滑化する道路の整備及び閉塞防止の推進、民間事業者による基盤整備事業、住宅整備事業等の実施の誘導などをあげている。
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