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臨時交付金等により措置―総務省
一般会計予備費等使用に伴う地方負担への対応
総務省は15日、令和２年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費等の使用に伴う地方負担への対応について各都道府県財政担当課、各都道府県市区町村担当課、各都道府県議会事務局、各指定都市財政担当課と各指定都市議会事務局に通知した。政府は、一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費（１兆６３８６億円）と令和２年度一般会計の予備費（３１５億円）の使用を閣議決定したところであり、一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費使用による歳出の追加に伴い地方負担の増加が生じることから、その地方負担は、新型コロナウイルス感染症対応地方創成臨時交付金により措置することとしている。
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【目次】
【今週の話題】
具体的な取組方策示す
災害に強い首都「東京」形成ビジョン中間まとめ
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