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他機関との事務共同実施やアウトソーシング
次期基本計画へ大学共同利用機関の見直し促す
他機構・大学との事務共同実施やアウトソーシングなどを推進すべき―。再来年春から６年間にわたる第４期中期目標・計画期間中の大学共同利用機関のあり方について議論していた国立大学法人評価委員会は、こうした課題意識などを盛り込んだワーキンググループ審議まとめ案を公表した。総合研究大学院大学との連携による大学院教育のさらなる充実や、情報セキュリティ対策の抜本的な見直しなども求めている。評価委では、年内を目途に「見直しの方向性」を取りまとめ、各法人による自主的な組織・業務全般の見直しを促すこととしている。
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【目次】
〔通 知〕
部活学生のコロナ感染対策徹底
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