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農林水産省では、現在、食品関連事業者における食品ロス削減の取組を推進するため、商慣習見直しの取組を実施する事業者を募集している。期間は９月２５日までで、応募のあった事業者名は１０月３０日の「全国一斉商慣習見直しの日」に公表される。
商慣習の見直しを推進
農林水産省では、食品ロスを削減するため、補助事業で製造業・卸売業・小売業の話合いの場となる「食品ロス削減のための商慣習検討ワーキングチーム」の設置を支援し、「納品期限の緩和」、「賞味期限表示の大括り化」など、商慣習の見直しを推進している。
納品期限の緩和
賞味期間の３分の１以内で小売店舗に納品する慣例である、いわゆる「３分の１ルール」がある。このルールの下では、賞味期間の３分の１以内で納品できなかったものは、賞味期限まで多くの日数を残すにも関わらず、行き場がなくなり廃棄となる可能性がある。このため、厳しい納品期限を緩和することで、食品ロスの削減につながることが期待される。
賞味期限表示の大括り化
多くの商品の賞味期限表示は、年月日で表示されている。一方、小売業者の在庫商品よりも賞味期限が前であることが理由で、商品を納品できないことがあり、これにより納品できなかった商品は廃棄の可能性が高まる。このため、賞味期限を年月や日まとめ（年月日表示のまま、日の表示を例えば１０日単位で統一）にするなど、大括り化して表示することで、在庫商品と納品する商品の賞味期限が同一となり、食品ロスの削減につながることが期待される。
ワーキングチームの取組
農林水産省では、食品ロス削減をフードチェーン全体で解決する必要があることから、平成２４年度に「食品ロス削減のための商慣習検討ワーキングチーム」を設立し、有識者を交えた検討会や実証実験の結果を基に、納品期限を緩和しても小売店舗で廃棄増加等のリスクが少ない品目として、推奨３品目（飲料、賞味期間１８０日以上の菓子、カップ麺）の設定等を行うことにより、商慣習の見直しを推進してきた。
また、このワーキングチームの事務局である（公財）流通経済研究所が実施した商慣習の見直しに取り組む事業者の調査では、令和２年３月時点で、納品期限の緩和を行っている企業が１０８社（うち公表可能企業１００社）、賞味期限表示の大括り化を行っている企業が１２０社（同６９社）となっている。大手企業を中心に一定程度の取組が進んでいることが明らかになったが、地方や中堅・中小規模の企業における取組の拡大も必要となっている。
食品製造業者、小売業者における商慣習の見直しを後押し
昨年制定された食品ロス削減推進法により、１０月が「食品ロス削減月間」、１０月３０日が「食品ロス削減の日」とされた。この機会を捉え、今年１０月３０日は「全国一斉商慣習見直しの日」とされている。
また、食品ロスの削減を図るためには、各地域でできる限り多くの事業者が一斉に商慣習の見直しに取り組むことが効果的である。このため、食品製造業者、小売業者における商慣習の見直しを後押しするため、取組を行う事業者を募集し、「全国一斉商慣習見直しの日」に公表するとしている。
具体的には、推奨３品目の納品期限の緩和に現在取り組んでいる、または取り組む予定の食品小売業者、推奨３品目の賞味期限表示の大括り化に現在取り組んでいる、または取り組む予定の食品製造業者を募集している。
応募締切は９月２５日まで。その後、１０月３０日に農林水産省ホームページ上に事業者名が一覧で公表される予定だ。
食品小売業を対象としたセミナー＆意見交換会を開催
１０月３０日の「全国一斉商慣習見直しの日」に向け、９月３日に東京会場、９月１０日に岡山会場にて食品小売業対象のセミナー＆意見交換会が開催される。
この取組は、小売業における食品ロス削減への機運を高めることを目的としたもの。
企業のＳＤＧｓへの取組や食品ロス削減への注目が高まっている中、セミナーでは小売業での食品ロス削減について情報共有し、今後の方策を考えるとしている。
また、実務家講師として、セブン＆アイグループ（イトーヨーカ堂、ヨークマート、ヨークベニマルなど）とマルミヤストアの担当者が、販売・調達両面の食品ロス削減、食品ロス対策としての納品期限緩和、ＳＤＧｓ貢献に向けたアクション等について報告する予定だ。
さらに、農林水産省の担当者が、今年３月に策定された「食品ロス削減推進基本方針」など、小売業の食品ロス削減に関わる政府方針や直近のトピックスを説明するとしている。
その後、来場者を交えた意見交換を行い、コロナ禍の影響などを踏まえつつ、これからの方策を考えるとしている。
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