中央省庁及び都道府県の機関や関連団体などの事務従事者を対象に、執務上の参考に供するための各種情報を正確・確実・迅速にお届けしています。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて政府は、テレワーク（在宅勤務）を推奨している。ただ、この２月から３月上旬にかけて、対策の一環として初めてテレワークを行った人は、わずか１２．６％だったことが、国交省が先月３１日にまとめた調査によって明らかになった。実施した人のうち７２．２％は、資料の確認や連絡で問題が生じたと回答している。
調査は３月９日と１０日の両日、３万５８０７人を対象にインターネットを通じて行い、４５３２人から有効な回答を得た。政府が「テレワーク」呼びかけていることについての認知度は９０．０％に達していた。
テレワークの実施状況をみると、最も多かったのは、「実施するつもりはなく、実施しなかった」の７１．９％。次いで、「実施したかったができなかった」の１５．６％が続いた。テレワークを行った残りの１２．６％のうち、今回初めて行った人は５．２％。４．５％は実施した経験があり、今回も対策の一環として改めて行った人で、２．９％は元々行ってきていたテレワークを通常通り行った人だった。
勤務先からテレワークにするよう指示があったか尋ねたところ、最も多かったのは「何もなかった」の７６．４％。一方、「あった」と答えたのは４．６％で、「できるだけ実施するよう推奨された」のは１４．５％だった。このように、従業員に指示を出したり、推奨したりした企業は全体の２割弱となっている。
テレワークを行った際に「何らかの問題があった」と答えた人の割合は７２．２％。詳細を見ていくと、「会社でないと閲覧・参照できない資料やデータなどがあった」（２６．８％）や「同僚や上司などとの連絡・意思疎通に苦労した」（９．７％）、「会社のテレワーク制度が明確ではない（自己判断による実施）ため、やりらかった」（９．６％）といった理由が多い傾向にある。なお、「問題があった」と答えた人の割合は、今回初めて実施した人や経験はあったが改めて実施した人が約８割だったのに対し、もともと実施しており今回も通常通り行った人では４割強と大きな差が生じている。
国交省は調査結果を踏まえ、緊急時のテレワーク実施では、社内規定の制度整備やペーパーレス化・クラウド化など、仕事で使用する資料へアクセスできるよう、平時から準備を整えておくことが重要だと指摘。さらに、問題の洗い出しやその解決方法の模索に向け、日頃からテレワークを実施することも望ましいとしている。
Copyright 株式会社官庁通信社 All Rights Reserved.
