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総務省がまとめた平成３０年住宅・土地統計調査結果によると、普通世帯（５３８９万２千世帯）のうち、現住居の敷地を所有している世帯は２５９０万６千世帯で、普通世帯の４８．１％を占めていることがわかった。また、現住居の敷地以外の土地を所有している世帯は７０５万４千世帯（普通世帯に占める割合１３．１％）で、このうち現住居の敷地以外の宅地などを所有している世帯は４６４万４千世帯（同８．６％）となっている。
現住居の敷地を所有している世帯について、家計を主に支える者の年齢階級別に割合をみると、年齢階級が高くなるほど所有している世帯の割合が高くなる傾向となり、「６０～６４歳」から「８５歳以上」までの区分ではいずれも６０％以上となっている。また、現住居の敷地以外の土地を所有している世帯でも同様の傾向となり、「６０～６４歳」から「８５歳以上」までの区分ではいずれもいずれも２０％以上であった。
■ ４００～５００万円未満が半数
現住居の敷地を所有している世帯について、世帯の年間収入階級別に割合をみると、年間収入階級が高くなるほど所有している世帯が高くなる傾向にあり、「４００～５００万円未満」で５０％、「１０００～１５００万円未満」で７０％を超え、「２０００万円以上」では７８．８％と最も高い。また、現住居の敷地以外の土地を所有している世帯でも同様の傾向にあり、「１０００～１５００万円未満」で２０％を超え、「２０００万円以上」では３９．４％と最も高い。
家計を主に支える者の従業上の地位別の割合をみると、現住居の敷地を所有している世帯では、「自営業主」が最も高く７６．８％で、次いで「無職」が７０．８％、「雇用者」が５５．３％であった。また、現住居の敷地以外の土地を所有している世帯でも同様の傾向にあり、「自営業主」が３８．０％と最も高い。
世帯が所有している現住居の敷地以外の宅地などの状況をみると、１世帯当たり初級件数は１．５件となり、世帯の年間収入階級別では、年間収入階級が高くなるほど１世帯当たり所有権数が増加する傾向にあり、「２０００万円以上」では２．６件と最も多かった。
現住居の敷地以外の宅地などの所有件数について、取得方法別にその割合をみると、最も高いのが「相続・贈与で取得」が６０．８％、次いで「個人から購入」が２２．２％、「会社・都市再生機構（ＵＲ）などの法人から購入」が１１．８％などとなっている。
現住居の敷地以外の宅地などの利用現況別所有権数の割合をみると、「住宅用地・事業用地」が９５．１％、「その他（原野など）」が４．９％であった。このうち「住宅用地・事業用地」について、その内訳をみると、「主に建物の敷地として利用」が６８．３％と最も高く、「主に建物の敷地以外に利用」と「利用していない（空地）」がともに１５．９％であった。
現住居の敷地以外の宅地などの所在地別所有権数の割合では、「現住居と同じ市区町村」が７０．５％で最も高く、次いで「自県内」が１５．１％、「他県」が１４．４％となっている。
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