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新規の交流派遣者数が40人に増加
令和元年官民人事交流に関する年次報告
人事院は、国と民間企業との間の人事交流に関する法律第23条第２項の規定により、３月27日に国会と内閣に対し、令和元年における官民人事交流の状況を報告した。それによると、令和元年の新規の交流派遣者数は前年より３人増の40人で、交流採用者数は３人増の２４６人となった。令和元年中に交流派遣職員・交流採用職員であった者についてみると、交流派遣職員であった者は１２１人で、交流採用職員であった者は７３８人となっている。また、平成29年から令和元年までの間に交流派遣後職務に復帰した職員の状況については、29年に復帰した職員が50人、30年に復帰した職員が40人、令和元年に復帰した職員が42人であり、合計で１３２人となっている。
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【目次】
【今週の話題】
約半数の世帯が現住居の敷地所有
平成30年住宅・土地統計調査結果―総務省
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