中央省庁及び都道府県の機関や関連団体などの事務従事者を対象に、執務上の参考に供するための各種情報を正確・確実・迅速にお届けしています。
次期基本計画、農業の持続的な発展を推進
成長産業化や国土強靭化に資する基盤整備
３月１０日に開催された「食料・農業・農村政策審議会 企画部会」で次期食料・農業・農村基本計画の原案が示されたが、この中では、農業の持続的な発展に関する施策として、環境との調査に配慮しつつ、事業の重点化、コスト縮減等を通じた事業の効率的な実施を進めていくとの考えの下、「農業の成長産業化や国土強靭化に資する農業生産基盤整備」を進めていくことが盛り込まれている。また、農業の成長産業化や農業・農村の強靭化に向けた事業の計画的・効果的な実施に向け、令和２年度末までに新たな土地改良長期計画を策定することが示された。
続きは有料になります。
【目次】
〔今日の話題〕
セブン＆アイの２９００品が対象
ムスリム・ヴィーガン向け食品仕分けアプリ
| 本紙の特色 | 『土地改良情報』は農林水産省の農村振興局が実施する環境との調和やストックマネジメント(既存施設の有効活用)などに重点を置いた農業農村整備事業について、一つ一つの施策を丁寧に掲載しております。 中央からの情報だけでなく、検討会や審議会などで出された各都道府県からの要望や提案なども積極的に取り上げております。また、農村振興という観点から、都市と農山漁村の双方向で行き交う新たなライフスタイルを提案する「都市と農山漁村の共生・対流」への取り組み、新規就農や農家の担い手育成に関することなど、農村の現状を踏まえながら紹介しております。 |
| 購読料金 | 月額 6.480円 (税込) |
| 刊行日 | 毎週月・木曜日/祭日は休刊 |
| tochikai@kancho-t.com |
Copyright 株式会社官庁通信社 All Rights Reserved.
