中央省庁及び都道府県の機関や関連団体などの事務従事者を対象に、執務上の参考に供するための各種情報を正確・確実・迅速にお届けしています。
４年度に経営統合 樽商大・帯畜大・北工大
新法人名は「北海道国立大機構」、本部は帯広に
理事長は学外者、学長は兼務せず（経営方針中間まとめ）
２年後となる令和４年４月の経営統合を目指している小樽商科大学、帯広畜産大学、北見工業大学の北海道３国立大学は、新たな国立大学法人の経営方針などに関する中間まとめをこのほど公表した。新法人名は「北海道国立大学機構」で、３大学の中間地点である帯広市に法人本部を置く。また、法人の長である理事長は学外者とし、大学の長は兼ねないことを原則とする。３大学では北海道国立大機構創設に向け、来年度は新法人の中期目標計画（素案）の策歳作業や、業務統一化システムの導入によるコスト削減方策の策定、新法人の諸規定の整備などを推進。さらに翌令和３年度は速やかに理事長候補者を選考するとともに、設立準備委員会を設置し、円滑に新法人へと移行できるよう準備を進める方針だ。
続きは有料になります。
【目次】
〔通知〕国大法人等施設の実態把握について
| 本紙の特色 | 『文教速報』は全国の国立学校、独立行政法人等の動向・人事等を中心に編集し週３回刊行。全国の文教関係に携わる読者に最新の情報をお届けしております。 特に国立大学の再編・統合、平成16年4月からの独立行政法人への移行等、最新の情報をもれなく掲載しております。 |
| 購読料金 | 月額 7.020円 (税込) |
| 刊行日 | 隔日 月・水・金/祭日は休刊 |
| bunkyo@kancho-t.com |
Copyright 株式会社官庁通信社 All Rights Reserved.
