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事務・権限移譲等で10法律を一括改正
第10次地方分権一括法案が閣議決定
「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案」（第10次地方分権一括法案）が３日に閣議決定された。この法案は、地方の発意に根差した取組を推進するため、平成26年から導入された「提案募集方式」に基づく地方からの提案について、昨年12月に閣議決定された「令和元年の地方からの提案等に関する対応方針」を踏まえ、都道府県から指定都市への事務・権限の移譲や地方公共団体に対する義務付け・枠付けの見直し等の関係法律の整備を行うもの。10法律（都道府県から指定都市への事務・権限の移譲１法律（１改正事項）、地方公共団体に対する義務付け・枠付けの見直し等９法律（12改正事項））を一括改正する。施行期日は、直ちに施行できるものは公布の日、それ以外は個別に定める日となっている。
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【目次】
【今週の話題】
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