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子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルスの感染を防ぐＨＰＶワクチン。定期接種の対象ながら「積極的な勧奨」を控える日本の方針が続いた場合、接種率が高かった場合と比べて、今後５０年間で５万５８００人から６万３７００人が超過罹患し、９３００人から１万８００人の死亡につながるという推計を、北海道大学医学研究院のシャロン・ハンリー特任講師らの研究グループがまとめた。成果は、１０日付の「ＴＨＥ ＬＡＮＣＥＴ Ｐｕｂｌｉｃ Ｈｅａｌｔｈ」に掲載された。
ＨＰＶワクチンについて日本は２０１３年の４月、小学６年生から高校１年生の女子を対象に、公費で接種が受けられる定期接種に加えた。しかし、接種後に慢性疼痛や運動障害を訴える報告があり、同年６月に「積極的な勧奨」を中止することが決まった。自治体が対象者に封書などで勧奨することがなくなり、７０％程だった接種率は１％未満に落ち込んでいる。
研究では、日本国内のデータを使用。日本人の平均寿命や子宮頸がんの検診の受診率、子宮頸がんの罹患率と死亡率、ステージごとの生存率などを分析した。
それによると、現状の接種率１％未満が続いた場合、２０２０年の時点で１２歳の女性は、３４００人から３８００人が生涯で子宮頸がんに超過罹患、７００人から８００人が超過死亡すると予測。さらに、１９９４年から２００７年に生まれた女性の２万４６００人から２万７３００人が、生涯で超過罹患すると推計し、５０００人から５７００人の超過死亡につながると結論付けた。
■ 再開で多くの超過罹患予防が可能
一方、２０２０年に１２歳の女性の接種率が７０％に回復し、接種を受けられなかった１３歳から２０歳の女性の半数が接種を受けた場合は、超過罹患の５９％から６０％、超過死亡の６０％を防ぐことができるとした。
日本で承認を受けているＨＰＶワクチンは、がんになりやすい２つの型と、尖形コンジローマの原因となる２種類への感染を防ぐ「２価ワクチン」と「４価ワクチン」の２種類。これに、がんになりやすい別の５つの型の予防を組み合わせた「９価ワクチン（日本未承認）」が、先ほどの接種率回復モデルと合わせて２０２０年から解禁された場合は、超過罹患の７４％から８３％、超過死亡の７２％から８２％が回避できるとしている。
研究グループは、日本において、ＨＰＶワクチン接種に関する高レベルの政治的な支援が回復し、積極的な勧奨が再開されれば、健康への悪影響の多くを軽減できると指摘。メディアがネガティブな報道を行ったにも関わらず、デンマークやアイルランドでは政府が関連団体と連携し、予防接種後の有害事象の報告に対し適切な対応を取ったことで、接種率の急激な減少を避けることができたことを報告した。そのうえで、こうした事例を参考にすることにより、日本でもワクチンの安全性への懸念に対処することが可能だと主張。日本で接種率を高めることは、大幅な健康増進につながるとした。
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