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平成27年度の食料自給率が発表された。カロリーベースの食料自給率は、魚介類の国内生産と自給率の高い米の消費が減少する一方で、小麦やてん菜の国内生産が増加したため、前年度と同率の39％となった。生産額ベースの食料自給率は、野菜や畜産物の国内生産額の増加により66％となり、前年度から２ポイント上昇している。
食料自給率については、現在、平成37年度にカロリーベースで45％、生産額ベースで73％に高めることが目標に設定されている。横ばいで推移している近年の状況からみても、これらの値を上昇させ、目標を達成するには、きっかけとなる大きな政策が必要だ。さらに、国民の意識改革が重要である。
食料自給率の上昇には、国産の農産物が選択される必要がある。例えば、ごはんを１日にもう一口（17ｇ）食べることで、食料自給率が１％向上すると言われている。こうした値を見ても、国民一人一人が自分の「食」や「農林水産業」等について意識し、生活を少し変えることが、食料自給率を向上させることにつながることが分かる。
国民への情報発信として、農林水産省では、世界や国内の農林水産業の現状、各種施策での取り組み、最先端技術や先行事例など、様々な情報を広報誌やパンフレット等で紹介している。８月１日からは、その取り組みの一環として、地域の新鮮な農産物と、それを支える農業用の水路や堰などの農業水利施設を紹介する「水の恵みカード」を全国各地の直売所等で配布している。
この取り組みの目的は、農業用水の大切さや農業水利施設を有効に活用することが品質の良い農産物の生産に繋がることを理解してもらうこと。カードの表面（農産物情報）には、花の写真や作物に関するポイントの解説など、地域ブランドとして定着した農産物の情報が記載されている。また、裏面（水の恵み施設情報）には、施設の写真や特徴など、関連する農業水利施設や地域の情報などが記載されている。
国民一人一人が自分が普段食べている農作物について考えることは、日本全体の農林水産業・農山漁村のあり方を考えることに繋がる。今後の取り組みでは、大きな政策を打ち出すだけでなく、食料自給率の向上や農林水産物・食品の輸出拡大など、様々な政策課題を達成していくためにも、こうした国民の理解醸成を図る取り組みにもさらに力を入れていかなければならない。
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