中央省庁及び都道府県の機関や関連団体などの事務従事者を対象に、執務上の参考に供するための各種情報を正確・確実・迅速にお届けしています。
国立大の戦略的経営改革へ有識者会議を発足
21日に初会合、国との自律的契約関係を再定義
文部科学省は、国立大学法人の戦略的大学経営を可能とする改革を実現するための方策を検討する有識者会議を発足、第１回会合を２月21日に開催することを決めた。山極壽一京都大総長や小林喜光㈱三菱ケミカルホールディングス取締役会長ら産学の有識者が委員として名を連ねている。これまでの国立大学改革の変遷と現行制度を確認した上で、国立大学と国との自律的契約関係を再定義するとともに、戦略的な大学経営のあり方について意見を交わす。また、学生定員の自由化や長期借入・大学債発行の要件といった経営基盤を強化するための規制緩和に関しても議論を深める方針。
続きは有料になります。
【目次】
〔通 知〕中国帰国児童生徒等への対応について
| 本紙の特色 | 『文教速報』は全国の国立学校、独立行政法人等の動向・人事等を中心に編集し週３回刊行。全国の文教関係に携わる読者に最新の情報をお届けしております。 特に国立大学の再編・統合、平成16年4月からの独立行政法人への移行等、最新の情報をもれなく掲載しております。 |
| 購読料金 | 月額 7.020円 (税込) |
| 刊行日 | 隔日 月・水・金/祭日は休刊 |
| bunkyo@kancho-t.com |
Copyright 株式会社官庁通信社 All Rights Reserved.
