大学共同利用機関検証へ指標例を提示
外部構成員割合や国際的研究者の在籍状況
わが国研究力向上につながるものとなっているかどうかを定期的に検証し、その結果に基づき再編・統合等も含めて今後の研究体制強化のあり方を検討する方向で、大学共同利用機関改革に向けた制度設計が進んでいる。2月6日に開催された科学技術・学術審議会の作業部会で、検証の際に用いる指標案が示された。①運営、②中核拠点性、③国際性、④研究資源、⑤新分野の創出など多岐にわたる方面から検証する際の観点とともに、指標例を提示。運営委員会に占める外部構成員の割合(運営面)や、トップ10%論文の数(中核拠点性)、さらに国際的な研究者の在籍状況(国際性)などをもとに検証する。
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【目次】
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