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総務省がまとめた住民基本台帳移動報告の２０１９年（令和元年）結果によると、日本国内での市区町村間移動者数は５４０万３４６５人となり、前年に比べ０．８％増となった。都道府県間移動者数は２５６万８０８６人となり、１．３％増となっている。男女、年齢階級別では、都道府県間移動者数が最も多いのは２０～２４歳の男性であった。一方、都道府県内移動者数は２８３万５３７９人となり、０．４％増となった。
都道府県別の転入超過数をみると、転入超過となっているのは東京都、神奈川意見、埼玉県、千葉県、大阪府、福岡県、滋賀県と沖縄県の８都府県で、沖縄県が前年の転出超過から転入超過へ転じた。また、転入超過数が最も拡大しているのは神奈川県（６１２６人）であった。
一方、転出超過となっているのは広島県、茨城県、長崎県、新潟県など３９道府県で、愛知県が前年の転入超過から転出超過へ転じた。また、転出超過数が最も拡大しているのは広島県（１９６１人）であった。
３大都市圏（東京圏、名古屋圏と大阪圏）の転入超過数をみると、３大都市圏全体では１２万９６６９人の転入超過となり、６６１５人の拡大となった。また、女性の転入超過が男性より２万１３８１人多い。このうち東京圏は１４万８７８３人の転入超過で、８９１５人の拡大となった。名古屋圏は１万５０１７人の転出超過で、７６４１人の拡大であった。大阪圏は４０９７人の転出超過で、５３４１人の縮小となっている。
東京圏の年齢５歳階級別転入超過数は２０～２４歳が最も多く（７万９９６４人）、次いで２５～２９歳（２万８０８４人）、１５～１９歳（２万４４８５人）などとなった。また、１５～２９歳の３区分で、１３万２５３３人の転入超過となっている。１５～１９歳は、転入超過数が３年連続で縮小し、０～４歳は６年連続の転出超過であった。
市町村の転入・転出超過の状況についてみると、２０１９年における全国１７１９市町村（東京都特別区部は１市として扱う）のうち、転入超過（転入超過数０の７市町村を含む）は４５０市町村で、全市町村の２６．２％を占めた。一方、転出超過は１２６９市町村で、７３．８％を占めている。
転入超過数が多い市町村は、東京都特別区部（６万４１７６人）、大阪府大阪市（１万３７６２人）、埼玉県さいたま市（１万１２５２人）などとなった。年齢３区分別の転入超過数は、０～１４歳は埼玉県さいたま市、１５～６４歳は東京都特別区部、６５歳以上は北海道札幌市が最も多い。
３大都市圏の日本人移動者の状況についてみると、３大都市圏全体では１３万２０４人の転入超過となり、９９５１人の拡大となった。このうち、東京圏は１４万５５７６人の転入超過で９９７６人の拡大となり、２４年連続の転入超過であった。名古屋圏は１万１５１５人の転出超過で、４０７５人の拡大となり、７年連続の転出超過となっている。大阪圏は３８５７人の転出超過で、４０５０人の縮小となり、７年連続の転出超過となった。
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