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２０１８年の女性社長の出身大学トップ１０に、東京大学（９位）が国立大学として初めてランクインしたことが、東京商工リサーチがこのたび発表した調査で明らかになった。１位は日本大学で、調査を始めた２０１０年から９年連続のトップとなっている。
「全国女性調査」は、同社が保有する約３７９万社の情報から、女性社長のデータを抽出・分析したもの。それによると、２０１８年の女性社長は、全国で４５万４９６１人。前年の４１万１９６９人からは１０．４％増えている。３１万５５人だった２０１４年から、５年間で１．５倍に増加。社長全体に占める割合も１１．５％から１３．４％と１．９ポイントアップしている。
出身大学をみると、１位が日本大学（４１４人）。２位以降は、東京女子医科大学（３１７人）、慶応義塾大学（３１１人）、早稲田大学（２４９人）、青山学院大学（２１０人）、日本女子大学（１８４人）が続く。トップ１０は、７位に入った同支社大学を除いて、東京都に本部を置く大学が並ぶ結果となった。東大以外の国公立大は、１７位の広島大学（１１６人）、１９位の大阪大学（１０１人）、２０位の九州大学（９８人）、２４位の東京医科歯科大学（９３人）が、上位３０位にランクインした。
都道府県別の人数では、東京都（１１万５７６４人）が９年連続でトップを維持。次いで、大阪府（４万１５８８人）、神奈川県（２万８４５３人）、愛知県（２万４４３３人）、福岡県（２万５１５人）と、企業数の多い大都市が並ぶ。人口１０万人あたりでは、東京都（１６４９人）、沖縄県（１０４６人）、山梨県（９３０人）、大阪府（９０８人）、大分県（７７９人）といった顔ぶれになった。企業数や市場の大きい大都市を中心に、産業別で女性社長の人数が最も多い「サービス業他」が好調な地域などが上位を占めた。
企業数と女性社長の人数から算出した「女性社長率」は全国平均が１３．４％で前年から０．４ポイント上昇した。全国平均を上回ったのは１３都府県で、トップは沖縄県（２０．６％）で、唯一の２０％超えを記録している。
発表資料より引用
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