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診療報酬改定、全体で0・46%引き下げ 麻生財務相と加藤厚労相の閣僚折衝で決着(第3103号)
2019年12月25日
診療報酬改定、全体で0・46%引き下げ 麻生財務相と加藤厚労相の閣僚折衝で決着(第3103号)
【目次】
- 診療報酬改定、全体で0・46%引き下げ
麻生財務相と加藤厚労相の閣僚折衝で決着
- 日本医師会、診療報酬改定率に一定の評価
横倉会長「満足ではないが落第点より少し上」
- ギャンブル依存治療、来年度から保険適用
- 42病院の補填不足、1ヵ月で計2・7億円
国大病院長会議が消費税率引上げの影響調査
増税対応診療報酬改定「事実上マイナスだ」
- 医師・歯科医16人、あおり運転・麻薬等で処分
- 政府、病院のダウンサイジングで補助金を新設
- 介護保険の自己負担割合、現状を維持 厚労省
- 総合事業を弾力化 要介護者もサービス対象に
- 神戸大、難病メカニズム解明 多疾患へ応用も
- ケアプラン有料化見送り 厚労省が慎重論配慮
本紙の特色 |
『官庁通信-病院と社会保険版』は、医療を中心に年金、介護など社会保障制度の動きを情報提供してます。また、将来の社会保障制度がどうあるべきなのか、医療制度改革、年金制度改革、介護保険制度の見直しなどを通してその方向性を探っています。
病院情報では、一般病院の経営状況をはじめ、国立病院・療養所の再編成問題、国立大病院の独法化問題、社会保険病院の見直し問題などを重点に取り上げています。最終頁には毎週「国立大医学部病院だより」を掲載してます。 |
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