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令和元年度までに成果目標の達成は困難
地籍整備の推進に関する政策評価結果
総務省は、地籍整備の推進に関する政策について、どの程度効果をあげているかなどの総合的な観点から評価を行い、その結果を取りまとめ、このほど必要な改善措置等について法務省と国土交通省に勧告した。評価結果によると、第６次十箇年計画期間中に進捗率を８ポイント伸ばす（49％→57％）成果目標に対し、平成29年度末で３ポイントの伸び（52％）にとどまり、現状のペースで推移する場合、同計画の最終年度である令和元年度までに成果目標を達成することは困難な状況であることがわかった。また、次期十箇年計画の策定に向けて、個別の推進施策の実効性を確保するために改善すべき問題点として、法務局・地方公務局（以下「法務局等」）による地籍調査への具体的協力内容が市町村等に十分了知されていないことや、土地所有者等の立合いの弾力化措置の活用可能なケースや資料が市町村に十分了知されていないことなどがあげられた。このため、①法務省等による地籍調査への具体的協力内容を市町村等に周知、②地籍整備における法務局等と市町村の連携の促進、③立合いの弾力化措置の運用事例を集約・整理し、市町村に情報提供などを求めている。
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【目次】
【今週の話題】
公益法人数は９５６１法人に増加
公益法人の現状・公益認定等委員会の活動報告
| 本紙の特色 | 『行政評価情報』は、評価専担組織である総務省が行う政策評価、行政評価・監視の結果とそれに伴う通知や勧告の詳細情報を中心に、行政機関が実施する政策評価の状況を掲載しております。勧告後の改善状況、第三者機関による評価手法等の見直しなど、各府省の評価活動を紹介しております。また行政改革、行政管理、地方行政の他、人事院や会計検査院の活動もフォローしております。 |
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