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地球温暖化の進行もあって、自然災害が社会に与える影響は世界的規模で増大している。わが国においてもこれまでにない台風の動きなどが大きな影響を与えている中、国立研究開発法人防災科学技術研究所と、東京海上ホールディングス株式会社は、包括的な連携・協力協定を締結した。安心・安全で強靭な自然災害に負けない社会づくりへのさらなる貢献を目指す。
国連国際防災戦略事務局（ＵＮＩＳＤＲ）の報告によると、直近２０年間の自然災害による世界の経済損失額は約３３０兆円で、その前の２０年間の２．２倍となり、今後も増加基調とされる自然災害による影響は、日本のみならず世界的な社会課題となっている。
一方で、本格的なデータ社会が到来し、利活用可能なデータが増え、防災・減災・リスクマネジメントの促進と更なる高度化のために、ＡＩ、ＩｏＴ、リモートセンシングといった最新テクノロジー・最先端研究が果たす役割と期待も大きくなっており、課題先進国である日本の強みを活かした産官連携による防災減災分野のイノベーションが求められている。
防災科研はあらゆる自然災害に対する予測力、予防力、対応力、回復力の総合的な向上を図り、国民の安全・安心につながる研究開発を行っている。自然災害予測など防災に関する観測データや研究成果を活かすことは非常に重要との考えから、データや研究成果の蓄積を活かしながら他機関・団体との連携などを進め、関連の研究の発展や成果の普及に努めている。
東京海上は、顧客と社会の「いざ」を支える存在として、これまで防災科研との連携により、地震防災支援システムの実証実験、津波リスク評価の高度化といった取り組みを続けてきた。今後は、これまでの取り組みをさらに強化し、防災科研の最新防災科学技術研究シーズと、東京海上の保険やリスクマネジメント関連事業といった事業領域でのニーズを組み合わせ、災害分野での事業領域のサービス品質のさらなる向上に努めていく。
具体的な連携・協力事項をみると―
１）自然災害リスク評価の高度化により、防災科研が保有する自然災害予測など防災に関わる観測データと、東京海上が保有する災害情報関連データ等を結集し、自然災害リスク評価の高度化を進めていく。
２）災害対応の高度化・テクノロジー活用により、最新のＩｏＴやＡＩ、リモートセンシングを用いたリアルタイム被害把握・予測技術を、災害対応の高度化の推進や、保険金支払いの迅速化・効率化等の分野で活用していく。
３）自然災害の被害軽減に資するデータの利活用により、防災科研において研究開発中の災害対応に必要な情報を多様な情報源から収集し、迅速に共有する機能を備えた防災情報の流通を担うシステム「ＳＩＰ４Ｄ」（基盤的防災情報流通ネットワーク）のデータをもとに、顧客企業や地方公共団体の災害対応の高度化を支援し、被害を未然に防ぐ、または被害を極小化させるための有効な対策について研究を進めていく。
４）定期交流を通じた双方向イノベーションの推進により、両者が過去から培ってきた自然災害に対する知見について、定期交流を通じた双方向での相互理解を通じて、新たなサービスの開発に繋げていく。
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