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求人情報メディアや人事紹介サービスなどを運営するエンジャパンは２２日、社内禁煙に関する調査結果を公表した。現在、約７割の企業が取り組みを行う反面、約３割は手つかずなことが明らかになっている。
調査は今年の９月１１日から１０月１０日にかけて、インターネットを通じて実施。エンジャパンのサービスを利用する５１７社から有効な回答を得た。
企業での喫煙をめぐっては、昨年７月に健康増進法の一部を改正する法律が成立。今年７月から段階に施行され、２０２０年の全面施行により、「原則屋内禁煙」や「２０歳未満は喫煙室へ立入り禁止」などが企業にも義務付けられる。
この改正健康増進法の認知度を質問したところ、「内容も含めて知っている」と答えた企業は２８％、「概要だけ知っている」は３９％、「知らない」は３３％だった。「現在、社内の禁煙に取り組んでいるか」を尋ねたところ、全体の６８％が「取り組んでいる」と回答し、２８％が「取り組んでいない」と答えた。取り組んでいる企業を社員数で分けると５０人未満（６４％）、１００人未満（７１％）、３００人未満（６３％）だったのに比べ、１０００人未満（７６％）や１０００人以上（７８％）といった規模の大きい企業は割合が高い傾向にあった。業種別では、「メーカー」の８０％が最高で、サービス関連の７７％、商社の６８％が続いた。一方、「流通・小売関連」は５１％で最も低く、「ＩＴ・情報処理・インターネット関連」の６０％、「不動産・建築関連」の６５％も低かった。
■「社員の健康を守るため」がトップ
「社内禁煙に取り組んでいる」と回答した企業に取り組む理由を伺うと、第１位は「社員の健康を守るため」（６３％）だった。次いで、「社員から苦情・要望があったため」（３１％）、「働きやすい職場にするため」（２２％）、「世の中の流れを感じたため」（２２％）という順になっている。具体的な取り組みでは、「就業時間中（お昼休みを除く）の禁煙」（３４％）がトップ。取り組みの効果については、「職場内がきれいになった」（３８％）や「喫煙者が減った（禁煙する社員が増えた）」（３３％）が多いものの、「特に変化はない」（２６％）も３番目に多く、未だにメリットを感じていない企業が一定数あることもわかった。逆に「社内の禁煙に取り組んでいない」と回答した企業に理由をきいたところ、上位３つは「経営者や経営層が喫煙者」（３６％）、「喫煙者の理解が得られない」（２９％）、「必要性を感じない」（２５％）だった。
現在、社内の禁煙に取り組んでいるか（調査より抜粋）
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