財務省が財政審で国立大学改革提言
共通指標総体評価の拡充・強化を要請
財務省は、11月1日に開催された財政制度等審議会分科会で、国立大学に関する提言を行った。資源配分での評価の活用の必要性をあらためて強調。「関係者を巻き込み着実に改革を行う者の背中を押し続けることが重要」との見解を示した。今年度運営費交付金で導入した共通の成果指標に基づく相対評価の強化・拡充を求めたもので、単なる取組やインプットを評価する指標ではなく、アウトカムに重点を置いた指標を設定すべきと指摘。さらに、教育に関しては進学率や就職率といった卒業後の状況、研究についてはトップ10%論文数に加え、科学研究費といった競争的資金の採択実績を指標に加えることも視野に入れるべきと訴えている。
続きは有料になります。
【目次】
〔通 知〕不登校児童生徒への支援の在り方
本紙の特色 | 『文教速報』は全国の国立学校、独立行政法人等の動向・人事等を中心に編集し週3回刊行。全国の文教関係に携わる読者に最新の情報をお届けしております。 特に国立大学の再編・統合、平成16年4月からの独立行政法人への移行等、最新の情報をもれなく掲載しております。 |
購読料金 | 月額 7.020円 (税込) |
刊行日 | 隔日 月・水・金/祭日は休刊 |
bunkyo@kancho-t.com |