HOME »
病院と社会保険版 »
介護保険の自己負担「原則2割」を提言 給付費抑制へケアプラン有料化も 財審(第3093号)
2019年10月16日
介護保険の自己負担「原則2割」を提言 給付費抑制へケアプラン有料化も 財審(第3093号)
【目次】
- 介護保険の自己負担「原則2割」を提言
給付費抑制へケアプラン有料化も 財審
- 病院再編の意見交換会、今月17日から開催
全国7区域・8ヵ所で30日まで 厚労省
- 医師の給与、国立病院機構と960万円差
国立大病院長会議が改善・是正を要請
消費増税後の実態調査は「早急に実施を」
- 日本医師会ら、高齢者の負担増など牽制
自民ヒアリングで抑制・削減一辺倒に反論
- 厚労省「ケアマネの人員確保へ処遇改善が必要」
- 介護予防ケアプラン、包括から居宅へ 厚労省
- ケアマネ事業所の要件の厳格化に再考を促す声
- 介護&看護EXPO、150のセミナー開催へ
- スズキとNTT、電動車いす見守りで実証実験
本紙の特色 |
『官庁通信-病院と社会保険版』は、医療を中心に年金、介護など社会保障制度の動きを情報提供してます。また、将来の社会保障制度がどうあるべきなのか、医療制度改革、年金制度改革、介護保険制度の見直しなどを通してその方向性を探っています。
病院情報では、一般病院の経営状況をはじめ、国立病院・療養所の再編成問題、国立大病院の独法化問題、社会保険病院の見直し問題などを重点に取り上げています。最終頁には毎週「国立大医学部病院だより」を掲載してます。 |
購読料金 |
月額 6,600円 (税込) |
刊行日 |
毎週水曜日 |
E-mail |
byoinban@kancho-t.com |