中央省庁及び都道府県の機関や関連団体などの事務従事者を対象に、執務上の参考に供するための各種情報を正確・確実・迅速にお届けしています。
総務省がまとめた２０１８年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計結果によると、２０１８年１０月１日現在での我が国の総住宅数は６２４０万７千戸、総世帯数は５４００万１千世帯となり、２０１３年と比べて総住宅数は１７７万９千戸（２．９％）増、総世帯数は１５４万９千世帯（３．０％）増となり、１９６８年以降、総住宅数が総世帯数を上回っている。また、１世帯当たりの住宅数も上昇傾向にあるが、近年はその傾向が緩やかになってきており、２０１８年は１．１６戸で２０１３年と同水準となっている。
総住宅数を居住世帯の有無別にみると、居住世帯のある住宅は５３６１万６千戸（総住宅数に占める割合８５．９％）で、居住世帯のない住宅は８７９万１千戸（同１４．１％）となった。
居住世帯のない住宅のうち、空き家は８４８万９千戸で２９万３千戸（３．６％）増となり、総住宅数に占める空き家の割合（空き家率）は１３．６％で０．１ポイント上昇し、過去最高となっている。
空き家の内訳をみると、「賃貸用の住宅」が４３２万７千戸（総住宅数に占める割合６．９％）となり、「売却用の住宅」が２９万３千戸（同０．５％）、別荘などの「二次的住宅」が３８万１千戸（同０．６％）、「その他の住宅」が３４８万３千戸（同５．６％）であった。
居住世帯のある住宅（以下「住宅」）を所有の関係別にみると、持家が３２８０万２千戸で、住宅総数に占める割合（以下「持ち家住宅率」）は６１．２％となり、２０１３年と比べ０．５ポイント低下した。
住宅のうち居住専用に建築された住宅（以下「専用住宅」）について、１住宅当たりの住宅の規模をみると、居住室数は４．４０室、居住室の畳数は３２．７４畳、延べ面積（居住室の他玄関、トイレ、台所などを含めた住宅の床面積の合計）は９２．０６平方メートルで、１人当たり居住室の畳数は１４．０６畳、１室当たり人員は０．５３人となった。
持ち家について、住宅の購入・新築・建て替え等（以下「取得方法」）別にみると、「新築（建て替えを除く）」が９９０万２千戸（持家総数に占める割合３０．２％）で最も多く、次いで「新築の住宅を購入」が７３８万９千戸（同２２．５％）、「建て替え」が５６５万６千戸（同１７．２％）などとなっている。また、「中古住宅を購入」は４８３万３千戸（同１４．７％）となり、そのうち「リフォーム前の住宅」は３３６万５千戸（同１０．３％）、「リフォーム後の住宅」は１４６万９千戸（同４．５％）であった。
６５歳以上の世帯員（以下「高齢者」）のいる主世帯（２２５３万４千世帯）について、住宅の所有の関係別にみると、持家が１８４８万９千世帯（高齢者のいる世帯に占める割合８２．１％）、借家が４００万９千世帯（同１７．８％）となった。
高齢者のいる世帯について「高齢単身世帯」（６３７万世帯）をみると、持ち家が４２２万５千世帯（高齢単身世帯に占める割合６６．２％）、借家が２１３万７千世帯（同３３．５％）となり、２０１３年と比べ、持家が６０万３千世帯（１６．７％）増、借家が２６万３千世帯（１４．０％）増となっている。
Copyright 株式会社官庁通信社 All Rights Reserved.
