中教審大学分科会で授業科目の共同開設イメージ（第8753号）

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2019年9月25日中教審大学分科会で授業科目の共同開設イメージ（第8753号）

授業科目の共同開設へ留意点など
中教審大学分科会でイメージ提示
綿密な協議や協定締結などが不可欠

国公私の枠組みを超えて大学等の機能分担や教育研究・事務の連携を進めるなど、各大学等の強みを活かした連携を可能とする制度である「大学等連携推進法人（仮称）」制度。９月18日に文部科学省会議室で開催された中央教育審議会大学分科会で、同制度の制度設計を行う上で鍵となる授業科目の共同開設の実施イメージと留意事項が、文科省から示された。授業科目の共同開設を行う場合、各大学が〝自らの意思〟で開設することが必要であることから、綿密な協議と協定の締結などが不可欠と指摘。さらに、共同開設が安易なコストカットや教育の質低下につながらないよう、専任教員数や校地の基準のあり方についても検討が必要としている。

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【目次】

中教審大学分科会で授業科目の共同開設イメージ
高等教育資格承認情報セが開設
山梨大、イノベ創出環境事業に採択
長岡技大がＳＨＡＲＥキックオフ
東大、商工リサーチと共同研究契約
国大協が国大広報担当者勉強会
来春の英語教科化で意識調査
スパコン「富岳」登録の申請開始
11月に日本文化とＡＩシンポ
九博、特別展「三国志」10月から
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2019年9月25日 中教審大学分科会で授業科目の共同開設イメージ（第8753号）

2019年9月25日中教審大学分科会で授業科目の共同開設イメージ（第8753号）