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「今が知識集約型社会移行への分水嶺」
科技審総合政策特別委でとりまとめ案
科学技術・学術審議会総合政策特別委員会が、８月22日に文部科学省会議室で開催され、再来年度スタートする次期科学技術基本計画に向けた中間とりまとめ検討案が示された。社会全体の価値観の大転換（パラダイムシフト）が起こりつつあるなか、次期基本計画の５年間はわが国の趨勢を決定づける重要なタイミングで、改革に向けた決断と実行の先送りは許されないと指摘。さらに、本格的な少子高齢化社会に突入する２０２５年度までの現在が、知識集約型社会への移行という世界の変革に対応するための分水嶺という文言を用いて、科学技術イノベーションシステムに対する官民挙げた集中投資を促している。
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【目次】
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