2019年8月23日 科技審情報委が次期基本計画へ検討論点(第8741号)

科技審情報委が次期基本計画へ検討論点 
 学術誌費用の負担対策や研究者評価の検討を

科学技術・学術審議会情報委員会は、このほど開催された会合で、2021年度にスタートする次期科学技術基本計画の検討に向けた論点を示した。全国の情報基盤をSINETでつなぎ、データの保存、流通を可能とする全国的なプラットフォームを整備することの必要性を強調。また、購読価格の著しい上昇などが問題視されている学術誌の費用負担に対する対応方策を検討すべきとしている。さらに研究者の評価が特定学術誌の投稿実績を重視する傾向があることを踏まえ、研究者の評価に関しても、議論する余地があるとの見解を示している。

続きは有料になります。

【目次】

〔通 知〕ジャーナル購読料実態調査について

本紙の特色  『文教速報』は全国の国立学校、独立行政法人等の動向・人事等を中心に編集し週3回刊行。全国の文教関係に携わる読者に最新の情報をお届けしております。
特に国立大学の再編・統合、平成16年4月からの独立行政法人への移行等、最新の情報をもれなく掲載しております。
購読料金 月額 7.020円 (税込)
刊行日 隔日 月・水・金/祭日は休刊
E-mail bunkyo@kancho-t.com

株式会社官庁通信社
〒101-0041 東京都千代田区神田須田町2-13-14
--総務部--TEL 03-3251-5751 FAX 03-3251-5753
--編集部--TEL 03-3251-5755 FAX 03-3251-5754

Copyright 株式会社官庁通信社 All Rights Reserved.