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勤務実態に応じた給与を推進
月例給、ボーナスともに引上げ―人事院勧告
人事院は７日、国会と内閣に対し、国家公務員の給与の改定について勧告を行った。今年の給与勧告では、月例給について、民間給与との較差（０・09％、３８７円）を埋めるため、初任給と若年層の俸給月額を引上げる（平均改定率０・１％）。また、特別給（ボーナス）については、０・05月分引上げて４・50月とするとともに、民間の支給状況等を踏まえ、勤務実績に応じた給与を推進するため、引上げ分を勤勉手当に配分する。このほか、住居手当の支給対象となる家賃額の下限を引上げ、その原資を用いて手当額の上限を引上げる。
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【目次】
【今週の話題】
必要性に係る認識の醸成等
青少年のフィルタリング利用促進の課題・対策
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